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四日市コンビナート先進化検討会の委員であるJSR(株)四日市工場の取組が、産業と保安ジャーナル社が発行する「週刊 産業と保安」に掲載されました。

 四日市コンビナート先進化検討会の規制合理化関連部会において部会長(JSR(株)四日市工場の橋本環境保安部長)を務めているJSR(株)四日市工場が「四日市市危険物規制規則」及び「危険物製造所等における変更工事等届出認定事業所に関する要綱(消防本部告示第4号)」に基づく認定事業所の適用を受けるために危険物保安技術協会が実施している保安診断を受診した内容や消防本部・四日市コンビナート先進化検討会の活動などが「週刊 産業と保安」に掲載されました。

 当該要綱は、市消防本部独自の認定制度であり、JSR(株)四日市工場が認定事業所として認定されると、市内で初めてとなり、今後、市消防本部に提出する危険物製造所等変更届出書や危険作業開始の届出書の提出を省略することができるようになります。

 消防の事務手続きがスマート化されることで従業員の業務効率が図られ、働き方改革にも繋がる先進的な取組です。

 掲載内容は以下のとおりです。

<週刊産業と保安  第37巻第22号 2021年6月14日記事内容 抜粋>

 JSR四日市工場、危険物保安技術協会の保安診断/危険物規制規則改正後、初の変更工事等届出認定事業所申請へ

 JSRは、同社四日市工場について危険物保安技術協会の保安に関する診断(弊誌注:保安診断業務には、保安診断、再発防止対策等診断、特定保安診断の3種類があり、同工場は、保安診断-危険物施設を有する事業所における自主保安体制に関して、別に示す項目の全部又は一部について確認し、診断及び評価する業務-を選択) を申請、同協会は現地調査などを終了、近く、保安診断報告書をまとめる。同社は、四日市市危険物規制規則及び「危険物製造所等における変更工事等届出認定事業所に関する要綱」に基づき、同協会の保安診断報告書を添えて、四日市工場についての認定申請を行う予定。四日市市が同認定制度を設けての初の認定申請となる。また、同市によると、管内の石油コンビナート特別防災区域内の他の特定事業所も、同制度に関心を示しており、今後、認定申請に踏み切る事業所もありそう。

 四日市コンビナート地区は、平成30年に「四日市コンビナート先進化検討会」(委員:味の素、石原産業、JSR、昭和四日市石油、日本アエロジル、三菱ガス化学、三菱ケミカル、三菱マテリアル、KHネオケム、コスモ石油、中部電力(現・JERA)、第一工業製薬、DIC、東ソー、東邦ガス、経済産業省中部経済産業局、中部近畿産業保安監督部、三重県、四日市市)を立ち上げ、事業環境の変化に対して、企業、官民の枠を超えて地域の知恵や革新的な技術を結集する活動を続けてきている。

 令和2年度は、消防本部との協議、規制合理化部会、規制合理化関連部会、今後の三重県のデジタル化に関する意見交換、などの活動を行っている。

 このように、四日市コンビナートでは、県・市、企業が協働して、ドローン、AIなどの先進技術を導入、コンビナートの競争力の向上や安全の確保などについての活動を行っており、今回の「四日市市危険物規制規則の改正」に伴う認定制度も、その活動の一環。同様な規則を日本で初めて運用している大阪府堺市にも委員を派遣、認定制度がもたらしたメリット(認定事業所の保安レベルの向上、企業・行政双方における事務量の削減、事業所における工事計画の柔軟な策定など) などについて情報収集を行っている。

 また、全国に先駆けて、ドローン搭載カメラによるコンビナート施設の点検画像収集を実施するなど、先進技術の導入に積極的に取り組んでいるほか、検討会加盟の企業が、四日市以外の事業所で導入している事例、例えば、JSR千葉工場におけるVRを活用した訓練施設なども参考にするなどの活動も行っている。JSR四日市工場の認定申請も、このような地域挙げての活動の成果の一環と言える。

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