四日市コンビナート先進化検討会

  10月31日（木）に経済産業省（燃料供給基盤整備課、素材産業課、高圧ガス保安室）を、山根スマートコンビナート実現推進部会長（味の素株式会社東海事業所 次長兼総務・安全環境部長）、舘副市長、武藤商工農水部理事、事務局（工業振興課、東京事務所）とで訪問し、四日市コンビナート先進化検討会の取組報告等を行いました。

　冒頭の舘副市長の挨拶の後、事務局から四日市コンビナート先進化検討会の取組概要等について説明を行いました。

　また、山根スマートコンビナート実現推進部会長からは、味の素㈱東海事業所におけるウェアラブルデバイス、無線振動計、クラウドカメラなどのIoT機器や槽内用ドローン導入の取組についての紹介がされました。

　燃料供給基盤整備課からは、「味の素㈱東海事業所の取組は、従業員の労働環境改善の点からも素晴らしい。また、日本のコンビナート事業者は歴史があることから、プラントメンテナンスのノウハウがある。国外の新しいプラントもいずれ古くなるためそのノウハウに需要が出てくる。」とのお話をいただきました。

　素材産業課からは、「日本の化学産業のCO2排出量の削減は喫緊の課題であり、ナフサ分解炉、石炭火力・ボイラーの燃料転換のみならず、末端製品のサーマルリサイクルや焼却によるCO2排出を抑えるべく、原料転換も必要となる。本課では原料転換の補助事業のひとつとしてグリーン製品のサプライチェーンの強靭化に注力している。既存のサプライチェーンの多くは川上事業者と川下事業者とのコミュニケーションがなくグリーン原料化に伴う価格転嫁を川上事業者が負う構造となっていることから、原料への価格転嫁率が高く競争力を失い、グリーン原料化が進まない。川上産業と川下産業とがコミュニケーションを行い、製品価値と最終製品への価格転嫁率の低さを川下事業者が知ることができれば、グリーン原料化に伴う価格転嫁を川下事業者が負うことでグリーン原料化が進むと見込んでいる。化学産業においてコスト面で他国に優位性があるものの、日本の石油化学コンビナートにおけるグリーン原料化は競争力があるものとして期待している。」とのお話をいただきました。

高圧ガス保安室からは、「スマート保安を促進するために、認定高度保安実施事業者制度を導入している。制度の内容として、新技術を活用しつつ自主保安体制の確立できている事業者に対して審査・認定し、その自主保安力に応じ手続や検査の在り方を見直すものである。認定区分に応じて、「許可・事前届出を事後届出・記録保存へ」「国等と事業者双方が行う検査を事業者による検査のみへ」「常時監視・遠隔監視の普及を踏まえ、検査時期や保安人員の配置を柔軟化」などが認められる。この制度により、ドローン・IoTなどによる点検やビッグデータ・AIによる異常予兆検知・運転最適化が進み、保安レベルの向上と人材不足への対処が見込まれる。」とのお話をいただきました。

引き続き、四日市コンビナート先進化検討会は積極的な情報発信を行い、経済産業省や企業訪問等を通じて情報収集を図るとともに、民間企業での更なる検討が進むように連携を深めていきます。