四日市コンビナート先進化検討会

　１１月１日（水）に経済産業省（燃料供給基盤整備課、素材産業課、高圧ガス保安室）を、山根スマートコンビナート実現推進部会長（味の素株式会社東海事業所 次長兼総務・安全環境部長）、舘副市長、武藤商工農水部理事、事務局（工業振興課、東京事務所）とで訪問して、四日市コンビナート先進化検討会の取組報告等を行いました。

　冒頭の舘副市長の挨拶の後、事務局から四日市コンビナート先進化検討会やカーボンニュートラル化に向けた検討委員会の取組概要等について説明を行いました。

　また、山根スマートコンビナート実現推進部会長からは、味の素㈱東海事業所におけるウェアラブルデバイス導入の取組についての紹介がされました。

　燃料供給基盤整備課からは、「味の素㈱東海事業所の取組は、従業員の労働環境改善の点からも素晴らしいと思う。横展開において過剰な規制が課題という部分もあるのかなと認識した。他のコンビナートでも重要な内容も多いと感じる。是非、次のステップとしてはコンビナートを越えての連携も期待したい。カーボンニュートラルについては、燃料を変えても製品に価値を転嫁しづらい。高付加価値化が求められる。」とのお話をいただきました。

　素材産業課からは、「四日市コンビナートの他の事業所からも保安やカーボンニュートラルの熱心さについて報告を受けており、本日詳細を拝聴し参考になった。味の素㈱東海事業所の事例は非常に興味深い。現場においてそのようなニーズがあったと認識していたが実運用でまだ進んでいなかった。うまく展開ができていると感じた。カーボンニュートラルについては、燃料転換（ナフサ分解炉や石炭火力、ボイラーの燃転等）と原料転換という二つの切り口が戦略。コスト面で他国の優位性がある部分も認識しているが、日本の石油化学コンビナートもナフサ分解炉から多様な素材が精製できる点は競争力として期待している。」とのお話をいただきました。

高圧ガス保安室からは、「申請手続きの電子化は、国の方でもこれまで高圧ガスについてはできていなかったが、今後高圧ガス保安法についても電子申請ができるように取り組んでいる。行政独自のシステムもあるため、国では汎用システムとして活用してもらうものとして進めている。デジタル庁も遠隔化については促進意向がある。今年12月21日施行で高圧ガス保安法を改正している。高度保安の認定制度を創設した。保安人材が不足しており支援施策を開始する。カーボンニュートラルに関してもFCV（燃料電池自動車）などでの規制を一元化した。」とのお話をいただきました。

　引き続き、四日市コンビナート先進化検討会は積極的な情報発信を行い、経済産業省や企業訪問等を通じて情報収集を図るとともに、民間企業での更なる検討が進むように連携を深めていきます。